ランサムウェア対策サービス約款
本約款は、インクレイブ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「ランサムウェア対策サービス」（以下「本サービス」といいます）を提供するにあたって適用される条件を定めるものとします。
第1条（定義）
- エンドポイント：本サービスの対象となるサーバその他の端末、またはサーバ上で独立した端末として利用される環境（仮想マシン）を指します。
- 利用者：本サービスを契約する個人、法人または団体を指します。
- セキュリティソフトウェア：SentinelOne社が提供するセキュリティソフトウェアを指します。
- セキュリティインシデント：コンピュータウイルス、ランサムウェアその他の不正なプログラムへの感染、不正アクセス、その他システム、機器またはデータに被害を生じさせ、またはそのおそれのある事象をいいます。
第2条（提供範囲）
- 本サービスは、当社または当社が選定する第三者が提供するセキュリティ製品もしくはサービスを利用して提供する、セキュリティインシデント対策に関する導入支援、監視、運用支援、レポート提供、その他これらに付随するサービスをいいます。
- 本サービスは、当社が別途指定する環境または設備を対象として提供されるものとし、当社の指定範囲外の環境または設備に対しては提供されないものとします。
第3条（非提供範囲）
- 次の各号に定める事項は含まれないものとします。ただし、当社が個別に明示して合意した場合はこの限りではありません。
- データの完全復旧、完全性、正確性または可用性の保証
- ファイル単位、アプリケーション単位その他個別での復旧対応
- セキュリティインシデント後の原因調査、証拠保全および外部調査機関によるフォレンジック調査
- OS、ミドルウェア、アプリケーションその他利用者環境の修復、再構築
- セキュリティ対策の恒久的改善対応
- 利用者固有の環境、設定、構成または第三者サービスに起因する障害対応
- バックアップデータの整合性、完全性または復旧可能性の保証
- 利用者が契約するエンドポイントにおけるセキュリティソフトウェアの導入は、利用者の責任と負担において実施するものとします。
- 前各項に定めるもののほか、本サービスの提供範囲として当社が明示的に含めた事項を除き、利用者環境の運用、保守、調査、復旧および改善に関する対応は本サービスに含まれないものとします。
第4条（第三者ソフトウェアの利用）
- 本サービスの提供にあたり、当社はセキュリティソフトウェアを利用します。
- 本サービスで提供されるセキュリティソフトウェアは、SentinelOne社の各種利用条件等に基づき提供され、利用者は当該利用条件に従うものとします。
- SentinelOne社の各種利用条件等と本約款の内容に矛盾がある場合、ソフトウェア利用に関しては、SentinelOne社の各種利用条件等が優先して適用されるものとし、当社は矛盾箇所について、利用者と協議を行うものとします
- 当社は、セキュリティソフトウェアの提供条件の変更、提供の中止または終了、仕様変更、機能変更により、本サービスの全部または一部の内容を変更し、または提供を継続できない場合があります。
- 前項の場合、当社は利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第5条（バックアップおよび復元）
- 当社は、当社が提供するクラウドサーバについて、1日1回、最大7世代のスナップショットの取得設定を行います。なお、当社が提供しないクラウドサーバについては、当該取得設定の対象には含まれないものとします。
- 本サービスにおける復元は、当該スナップショットを用いたエンドポイント全体かつ7世代の復元に限られます。復元を行った場合、OS、ミドルウェア、アプリケーションおよびデータはスナップショット取得時点の状態に復帰するものとし、当該取得時点後に作成または更新されたデータは復元対象に含まれません。当社は、復元後のデータの完全性、整合性および最新性について保証しません。
- システム障害、処理の失敗その他の事情により、スナップショットが取得されず、または利用可能な状態で保存されなかった場合、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、復元不能または復元結果に起因して利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
第6条（データ等の利用・管理）
- 当社は、本サービスの提供、セキュリティ監視、脅威検知、セキュリティインシデント調査その他これらに付随する目的のため、利用者のエンドポイント等のログ、動作状況その他必要な情報を取得、使用、複製、保存および解析することがあります。
- 当社は、前項の情報を、セキュリティソフトウェアを通じて、SentinelOne社が提供または管理するシステムならびに当社または当社委託先が本サービスの提供のために利用するシステムへ送信することがあります。
- 利用者は、当社が本サービスの提供上必要な範囲で情報の取得、利用、送信および解析を行うことに同意するものとします。
第7条（利用契約）
- 利用者は、本約款に同意の上、当社が指定する方法により本サービスへの申込みを行います。エンドポイントにおけるセキュリティソフトウェアのセットアップが完了し、かつ当社において当該エンドポイントとの接続を確認できた日が属する月の1日を契約開始日とします。契約の更新単位は1か月間とし、その起算日は、利用契約が成立した日（契約開始日）からとします。
- 利用者が契約するエンドポイントにおけるセキュリティソフトウェアの導入を利用者自身が実施する場合、当社がセットアップに関する設定内容を送信した日から起算して5営業日以内に、セットアップが完了し、かつ当社において接続が確認できたときは、当該接続確認日が属する月の1日を契約開始日とします。なお、当該期間内にセットアップが完了しないときは、6営業日目が属する月の1日を契約開始日とします。
- 利用者が、利用終了希望日の3か月前までに当社所定の手続きにより解約の申し出を行わない場合、自動で1か月契約が更新されるものとします。
第8条（利用者情報の登録および協力義務）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社所定の書式もしくは入力フォームに必要事項を入力し、利用者情報を登録するものとします。
- 利用者は、前項の登録において、真正かつ正確な情報を登録するものとします。利用者が真正かつ正確な情報を登録しなかった場合、当社は本サービスに関する契約の申し込みの拒否、または既存契約を終了する場合があります。これにより生じた損害については、一切の責任を負いません。
- 利用者は、利用者情報に変更が生じた場合には、当社所定の手続きにより申し出を行うものとします。変更の申し出がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、利用者情報の登録にあたり利用者から得た個人情報を、当社の個人情報保護方針に従って取り扱うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
- 当社は、利用者に対する通知を、電子メールにて行うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
- 利用者は、当社から送信される電子メールを定期的に確認するものとします。また、当社は、利用者が電子メールを定期的に確認しなかったことにより生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
- 利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、対象エンドポイント、利用環境、構成情報、連絡先その他必要情報を正確に提供し、セキュリティソフトウェアの導入、設定、稼働確認その他必要な対応に協力するものとします。
第9条（料金および支払い方法）
- 利用者は、本約款並びに料金表に基づき、利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます。）を、本サービス既定の支払い方法により支払うものとします。
- 利用者が、本サービスの利用料金等その他利用契約に基づく債務について、所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金等その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
- 利用者は、前項に基づき本サービスの提供が停止されている期間においても、当該期間に係る利用料金等の支払義務を免れることはできません。
- 前各項に基づき本サービスの提供が停止されたことによって利用者に不利益および損害が生じた場合でも、本サービスは何ら責任を負いません。
第10条（解約）
- 利用者は、本サービスの利用を終了したい場合、当社所定の手続きによりその旨を当社に届け出ることで解約することができます。なお利用終了希望日の3か月前までに、解約の届け出が当社に到着していることで解約届けの受領が成立します。
- 利用者が第14条（禁止行為）各項の事由に該当し、当社の業務遂行に支障をきたすと当社が判断した場合、当社は、当社所定の方法で通知する事により、利用契約を終了させる事ができます。
- 当社は、第7条（利用契約）による契約の成立後、いかなる場合であっても受領済みの利用料金等については一切返金しないものとします。
- 利用契約が解約された時点で未決済の超過料金がある場合は、当社は利用者に対し、超過料金を速やかに請求するものとします。
- 利用料金等の支払いは、原則として1か月単位とし、月途中の解約の場合も日割り計算はしないものとします。
第11条（契約終了時の扱い）
- 利用契約が終了した場合、当社は、本サービスの提供を直ちに中止するものとします。利用者は、監視、検知、通知、隔離、復元等すべてのサービスを受けることができなくなることをあらかじめ了承するものとします。
- 利用契約が終了した場合、当社は、本サービスに関連して導入されたセキュリティソフトウェア、プログラム、設定情報、当社または第三者から提供された一切の構成要素を削除し、または利用不能な状態にできるものとします。
- 利用契約が終了した場合、当社は、当社が保有する利用者に関する設定情報、ログその他の情報について、法令上または当社の正当な業務運営上必要な場合を除き、当社所定の方法により削除できるものとします。
- 利用契約の終了時点において既に発生している利用料金等、超過料金、遅延損害金その他の債務については、利用契約の終了後もなお利用者が支払義務を負うものとします。
- 理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合においても、第11条（契約終了時の扱い）第3項および第4項、第13条（権利の譲渡）、第17条（知的財産権等）、第18条（秘密情報の取扱い）、第19条（個人情報の取扱い）、第20条（免責）、第21条（補償）、および第24条（準拠法および管轄）は引き続き有効に存続するものとします。
第12条（委託）
- 当社は、本サービスの提供、運用支援、監視その他これらに付随する業務の全部又は一部を委託先に委託することができるものとします。
- 当社は、前項の委託にあたり、利用者に関する情報を本サービスの提供に必要な範囲で委託先に取り扱わせることができるものとし、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うものとします。
- ただし、当社は、委託先の行為について利用者に対して直接責任を負うものとします。
第13条（権利の譲渡）
利用者は、本サービスの提供を受ける権利もしくは義務、または利用契約上の地位の全部または一部を第三者に譲渡しまたは移転することはできません。
第14条（禁止行為）
利用者は、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 法令、本約款、当社またはSentinelOne社が別途定める条件に違反すること
- 本サービス、本サービスに関連して提供されるセキュリティソフトウェア、管理画面、ログ、レポートその他の機能または情報を、本サービスの利用目的以外に使用すること
- 当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害するおそれのあること
- セキュリティソフトウェア、プログラムその他の仕組みについて、複製、改変、翻案、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他これらに類すること
- コンピューターウイルスを埋め込む等の方法により、当社または第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊もしくは制限し、またはそのおそれのあること
- 本サービスの全部または一部を第三者に再販売、貸与、譲渡、再許諾し、または第三者に利用させること（当社が別途明示的に承諾した場合を除きます。）
- 本サービスの正常な運営または提供を妨害し、または妨害するおそれのあること
- 本サービスを通じて得た情報に関し、当社が別途定める目的以外に使用し、または当社が別途定める以外の複製または改変をすること
- 利用者の虚偽の情報を登録し、または当社に対して虚偽の申告、届出もしくは通知を行うこと
- その他当社が不適当であると合理的に判断したこと
第15条 (サービスの変更・停止)
- 当社は、本サービスの品質向上、セキュリティ対策、システム更新、法令対応その他の理由により、本サービスの機能、仕様または提供内容を変更する場合があります。
- 当社は、次の場合、本サービスの提供を停止することがあります。
- 本サービスの保守、点検、修理、変更(定期的にまたは緊急)を行う場合
- 通信回線や電源、それらを収容する建築物などの保守、点検、修理、変更(定期的にまたは緊急)を行う場合
- 火災、停電、天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
- 利用者が、本約款第9条（料金および支払い方法）の規定に違反した場合
- 利用者が、本約款第14条（禁止行為）に記載される行為を行った場合
- 利用者が、第22条（反社会的勢力の排除）に違反するおそれがあると当社が判断する場合
- 運用上、技術上などの理由から、当社が本サービス全体または一部の一時的な中止を必要と判断した場合
- 利用者が本約款等に違反し、当社が是正を要求したにもかかわらず是正されない場合
- その他、当社が不適当と判断する場合
- 当社は、本サービスの変更もしくは提供停止を行う場合、当社が定めた所定の方法により利用者へ通知するものとします。
- 当社は、本サービスの変更および提供停止に関連して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第16条（サービスの終了）
- 当社は、全ての利用者または特定の利用者について、理由の如何を問わず、当該利用者に通知することにより、いつでも本サービスの提供を中止または終了することができるものとします。
- 当社は、当該終了に関して利用者に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
- 本サービスの一部または全部の提供を終了する場合、当社は本サービスの利用者に対して事前に通知を行います。
第17条（知的財産権等）
- 本サービスに関するプログラム、ソフトウェア、管理画面、仕様、マニュアル、レポートその他一切の情報に係る知的財産権は、当社または当社に権利を許諾する第三者に帰属するものとします。
- 本サービスの提供にあたり利用されるセキュリティソフトウェアその他関連資料に係る知的財産権は、SentinelOne社またはそのライセンサーに帰属するものとします。
- 利用者が本サービスの利用にあたり当社へ提供した情報および、当社が本サービスを通じて取得した、利用者に関する情報に係る権利は、利用者または正当な権利者に留保されるものとします。ただし、当社は、第6条（データ等の利用・管理）に定める範囲でこれらの情報を利用できるものとします。
第18条（秘密情報の取扱い）
- 利用者および当社は、本サービス遂行のため相手方（以下「開示当事者」といいます）より提供を受けた、技術上または営業上その他業務上の情報のうち、提供の際に秘密である旨を明示した情報、および個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下総称して「秘密情報等」といいます）を善良なる管理者の注意義務を以って管理し、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方から事前の書面による承諾を受けた場合および、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 前項の定めにかかわらず、裁判所または行政機関から、法令に基づき秘密情報等の開示を要求された場合、秘密情報等の開示を受けた当事者（以下「受領当事者」といいます）は当該秘密情報等を開示することができるものとします。ただし、この場合において、受領当事者は、関連法令に反しない限り、かかる要求について、秘密情報等の開示前に開示当事者に通知するものとします。
- 受領当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報等を利用契約に必要な範囲内でのみ使用・複製または改変するものとし、複製または改変された秘密情報等についても、本条に定める秘密情報等として取り扱うものとします。なお、利用契約に必要な範囲を超える複製・改変が必要な場合、あらかじめ開示当事者から書面による承諾を受けるものとします。
- 前各項の定めにかかわらず、第12条（委託）に基づき、当社は、委託先に対して、委託のために必要な範囲で、秘密情報等を開示することができます。この場合、当社は委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
- 受領当事者は、相手方の要請を受けた場合、または本サービスもしくは利用契約を終了した場合、秘密情報等（複製または改変した秘密情報等を含みます）を返還または消去するものとします。ただし、本サービスの仕組み上、利用者自らが消去することができる秘密情報等についてはこの限りではありません。
第19条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービス遂行のため利用者より提供を受けた個人情報について、当社が別途定める「個人情報保護方針」に記載された内容に基づき、適切に取り扱うものとします。
第20条（免責）
- 本サービスはセキュリティリスクの低減を目的とするものであり、すべてのサイバー攻撃の防止または完全なセキュリティを当社は保証しません。
- 脅威の検知および隔離は第三者ソフトウェアに依存しており、その検知精度および完全性について当社は保証しません。
- 当社は、本サービスによる利用者のシステム、エンドポイント、データまたはネットワークについて、安全性の維持及び向上を図るものとしますが、その安全性、完全性、または継続的な利用可能性について完全に保証するものではありません。
- 利用者は、脅威の見逃し、検知後の隔離または遮断の遅延、誤検知その他第三者ソフトウェアの判定または動作に起因して、正常な通信、ファイルまたはアプリケーションが停止し、または初動対応が遅延する場合があることについて、あらかじめ了承するものとします。
- 当社は利用者が利用するエンドポイントに対し、利用者の同意のもと、動作に影響のある変更操作を行うことができるものとします。ただし、当社が緊急性が高いと合理的に判断した場合、利用者の同意を要しないで変更操作を行う場合があります。
- 利用者は、本サービスがセキュリティ対策の一手段であることを理解し、自らの責任と費用において、バックアップ、アクセス制御、ソフトウェア更新その他必要なセキュリティ対策を講じるものとします。
- 当社は、本サービスの利用または利用不能、改変、本サービスに関する第三者の説明、通知、助言または行為その他本サービスに関する事象に起因して利用者に生じた一切の損害につき、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関し、天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力については、利用者および第三者に対し、損害賠償を含め一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスまたは本約款等に関して利用者に損害が生じた場合、当社に故意または重大な過失が存する場合に限り、現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとし、逸失利益、特別損害および間接損害については賠償責任を負わないものとします。ただし、賠償額の上限については、直近1年間に利用者が支払った本サービスの基本料金（初期費用、オプションサービスの料金等は除きます）12か月分とします。
第21条（補償）
- 利用者が本約款等の違反により当社または第三者に損害を発生させた場合、利用者は当該損害の全額（弁護士費用を含みます）を補償するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用、本約款等の違反または第三者の権利侵害に起因もしくは関連して第三者から生じた問合せ、クレーム、請求等については、自らの責任と負担において解決するものとし、本サービスに一切迷惑をかけないものとします。
- 利用者が本約款等に違反していると当社が認めた場合、当社は、事前に通知することなく、当該利用者に対して本サービス提供の全部または一部の中止措置をとることができるものとし、利用者はこれに対して異議を述べることはできないものとします。
第22条（反社会的勢力の排除）
- 当社および利用者は、利用契約締結前、利用契約締結時から利用契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。
- 自己およびその従業員、役員等の構成員、主要な株主、関連会社、その他当事者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」といいます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと
- 自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと
- 自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと
- 自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと
- 自己または第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと
第23条（本約款等の変更）
- 当社は、本サービスの内容の変更、第三者ソフトウェアの仕様変更等、合理的な必要がある場合には、本約款を変更できるものとします。
- 改定後の本約款は、当社が電子メールにて通知したときにその効力を生じ、利用者は改定後の本約款に従うものとします。
第24条（準拠法および管轄）
本契約は日本法を準拠法とし、本約款に関連して訴訟の必要が生じた場合は仙台地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本約款は2026年5月21日から施行します。